地域工務店による被災住宅の応急修理
【 №２】2. May. 2016
０１ 「応急仮設住宅」の建設ではなく、「被災住宅の応急修理」が求められてくる
首都直下型のＭ７クラスの大地震が30年以内に70％の確率で起こると言われている。大震災における住宅関係者の役割というと、東日本大震災の際に全建連、全建総連などによる応急仮設住宅建設への新たな参加が話題となったので応急仮設住宅が考えられがちであるが、むしろ大きな課題は被災した一部損壊や半壊住宅の応急修理であると言える。
内閣府や東京都の被害想定シナリオでも、一部損壊や半壊住宅を応急修理することで、できるだけ多くの人に在宅避難してもらい、避難所さらには応急仮設住宅の必要数を減らそうとしている。東京23区内には設置できる避難所も限られ、まして応急仮設住宅の建設用地の確保も難しい。
【目次】
０１ 「応急仮設住宅」の建設ではなく、「被災住宅の応急修理」が求められてくる
０２ そもそも半壊とはどういう状態なのか
０３ 災害救助法に基づく応急修理
０４ 東京都内にいる応急修理の担い手
０５ 応急修理工事に必要な工期と人工数
０６ 地域工務店による家守り管理住宅のトリアージ
０７ 地域工務店による家守り管理住宅の応急修理
０８ 地域工務店は、応急修理ボランティアを受け入れマネジメントしよう