SDGsへの取り組み


入浴時等に発生するヒートショックなどから最低限命を守り、化学物質過敏症を防ぎ、ダニの発生を防ぐなど空気質を確保し、アレルギーの原因を少なくするなど、0次予防の健康性に寄与する住まいを作ります。

さらに在宅時間の長い高齢者の熱中症対策も大きな課題になってきていますが、一次エネルギー消費量を減らし、エネルギー費用が大きな負担にならずに、夏季も冬期も快適に過ごせる高性能な住まいを提供します。

また長く住み継なげる住宅をつくるとともに、維持管理を行うだけでなく、住まいを気候関連災害や自然災害に対しより強靱なものにするさまざまなお手伝いをしていきます。


すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

3.1 高性能省エネルギーな温熱環境性能に優れた住宅で、入浴時等に発生するヒートショックなどから最低限命を守り、0次予防の健康性に寄与する住まいを作る。
3.2 ホルムアルデヒドやVOCなどの発散による化学物質過敏症を防ぎ、掃除しやすい工夫と換気により、ダニの発生を防ぐなど空気質を確保し、アレルギーの原因を少なくする。
3.3 温暖化と都市部の熱の放出増加で、日最高気温35℃以上の猛暑日の日数が著しく増加してきている。とくに在宅時間の長い高齢者の熱中症対策も大きな課題になってきている。化石燃料を使わない太陽光発電と高効率エアコン、計画換気により、24時間自動運転、室温調整、湿度調整をしても一次エネルギー消費量を減らす、夏季も冬期も快適に過ごせる高性能な住まいを提供する。
3.4 居住者の高齢化が進み、夫婦のみ、独り住まいなどが増加している。緊急時に孤立しがちなOB施主を中心として、安心パイプラインを構築し、邸別管理を行い、身体状況に対応した適切な暮らし支援を家守り活動の一環として行う。隣の頼りになる人として、地域福祉の一端を担う。
3.5 健康な生活が確保できる高性能な住まいであっても、使い方によっては十分にその性能が発揮されない場合がある。作り手の責任として、作りっぱなしではなく、暮らし方のアドバイスなどを行い、住宅での健康な生活を確実なものにする。
3.6 住まいのバリアフリー化とは、安心で、安全な暮らしを持続するための基本であり、段差の解消、生活動線上での手摺り取り付け可能下地に配慮するだけではなく、部屋毎の温度差を無くす温熱環境のバリアフリーにも配慮する。こうしたことで、誰もが住み続けることが可能な住居の基本ができる。
3.7 赤ちゃんがハイハイを始めると、舌で床や畳を舐めたりする。舌は触覚による認識行動の一つであるが、その床が赤ちゃんにとって安全な材料である、ということは全ての住まい手にとって安心で安全な、自然素材をベースとした住まいづくりを行う。


住み続けられるまちづくりを

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

11.1 長期優良住宅のような長く住み継なげる住宅をつくる。親族内での住み継が難しい場合、空き家になってしまう。不動産仲介業者と連係し、家歴書などメンテナンス、維持管理の記録により、安心して購入できることを示し、そのリノベーションを自社で行い、新たな顧客として家守りを行っていく。
11.2 工事段階から近隣と良好な関係をつくる、家の周囲は閉鎖的でなくセミオープンにするなど、地域コミュニティーに受け入れやすい住宅を作り、地域の人と共助しながら安心で快適な居住地を形成していけるようにする。
11.3 近年、自然災害の規模が大きく被害も甚大なものが増加している。被災者は生活の再建にも時間がかかる。こうした地域が抱えるリスクを分析し、第2の防災拠点となるような地域内工務店の連携確認と防災訓練。住宅そのものの応急復旧のトリアージと対策方法の提示。備蓄品としてのブルーシート、ケイタイ用蓄電池、機材を備え、地域の防災関係者として重要な担い手であり、「仙台防災枠組2015-2030」に沿って地域の防災関係者と協力し、強靭なまちづくりへ貢献していく。


気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

13.1 住宅を新築するための土地取得時には、地震、液状化、水害などのハザードマップをもとに、顧客と敷地調査を行い被害の予想具合を確認し、リスクアドバイスする。
13.2 台風が襲来する時間や、降水量、風力は予測できるので、工務店に集積された過去の被害事例の中から、該当するものを選び、事前の対策を顧客に発信する仕組みづくりを行う。
13.3 海水温の上昇にともなって、猛烈な風を伴った台風が頻繁に襲来するようになってきている。工事現場での仮設足場が倒壊したり、足場板や新築住宅に載せた太陽光発電パネルが飛散して、周辺住宅に被害を与えるケースが多くなってきている。その対策を確実なものにして、気候関連災害や自然災害に対する強靱性を強化する。
13.4 気象庁からも過去に経験したことのないほどの規模の気候関連災害の警告がしばしば出されるようになってきた。火災保険の落雷、風災、水災などの特約を付けているか、すべての顧客に確認して、気候関連災害や自然災害に対する適応能力の強化を行う。


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【CONTENTS for SDGs】
持続可能な開発目標(SDGs)とは
SDGs実施に向けた取り組み
▸快適で安心そして災害に強靭な住まい
持続可能な経済、社会、環境を地域から
地域を支え、頼りにされる仕事を未来につなげる