応急仮設住宅が抱える問題
【 №６】24.May. 2016
０１ 「応急仮設住宅」一時的な住まいの提供にしては費用がかかりすぎる
応急仮設住宅は、災害救助法（昭和22 年法律第118 号）第23 条第1 項第1 号に基づき、住家の全壊等により居住する住家がないもので、自らの資力では住宅を得ることができない者に対して、2年間（建築基準法の仮設建築による）を限度に、簡単な住宅を仮設し、一時的な居住の安定を図るものである。
建設基準：災害救助法に基づく災害救助基準（平成25 年10 月1 日現在）
規格：1 戸当たり29.7 ㎡（9 坪）を基準
国の補助対象限度額：2,621,000 円／戸
昭和22 年の災害救助法制定当時は５坪であったが、その後８坪の時代が長く続いた。平成９年に改正され、現在は９坪が基準となっている。
簡単な住宅を仮設し、一時的な住まいを提供する「応急仮設住宅」であるが、実際の１戸当たりの建設単価は、この２～３倍にもなっている。
【目次】
０１ 「応急仮設住宅」一時的な住まいの提供にしては費用がかかりすぎる
０２ 「応急仮設住宅」の完成を待つと「避難所」の長期化は避けられない
０３ 小・中学校のグランドに「応急仮設住宅」を建設する弊害
０４ 「仕事に不便」、「買い物に不便」などの立地上の問題
０５ もともとのコミュニティーでの生活の維持
０６ 仮設であるが５年以上も使われる「応急仮設住宅」
０７ 規格型応急仮設住宅の居住環境の悪さ
０８ 応急仮設住宅のサプライヤー
０９ 公募した地元の建設事業者による輸入住宅の建設
１０ 仮設住宅10 万戸のうち68,000 戸を韓国から輸入の誤報問題
１１ 地域工務店団体や建設労働者団体による応急仮設住宅の建設
１２ 使用済み応急仮設住宅のその後